思考のカケラ

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ブラックとの戦い方【示談に至る】

ども、にーどです。

 

少しだらけて読みにくくなってしまったと思うので、ブラックとの戦い方編は時間を作って修正します。

 

さて、今回は残業代未払いを認めたくない企業とどのようにして交渉を行ったか、経験に基づいて書きたいと思います。

内容証明が到着したその日に総務部から電話がありました。電話の内容としては事実の確認と今後は示談で進めたい旨でした。企業は社会的な制裁を避けますし、バレなければ払う必要がなかったと考えているので一筋縄ではいきません。

 

そこで武器になるのが、貯めてきた記録、証拠です。

 

証拠が無ければ、何も始まりません。これをどう武器にしていくか。まずは企業側にも証拠として根拠があるということを認識してもらう必要があります。一般的な証拠となりえるものは、ブログに記載しましたし、調べればたくさん出てきます。

ここからはいくつか方法があります。最近よく広告にも出てきますが、法律相談所の弁護士などありますが、個人的にはおすすめできません。

理由は、手間が減る分対価も減るからです。これはメリットデメリットあるので、好みかと思います。

私は労働基準監督署を活用するべきだと思います。企業側にとって最も効果がある是正勧告などを行使できるからです。企業が社会的制裁を受けることになり、結果的に残業代以上の痛い対価を払うことになります。

 

ただし、労基は何回か行きましたが当たり外れがかなりあります。対応にむらがあるので、防ぐために自分が何がしたいかを明確に伝える際に利用すべきだと思います。相談ベースでも利用できますが、あまり親身に相談に乗ってくれません。電話の無料相談ダイアルも同様です。電話のほうは委託業者なので対応はさらにひどい印象です。

 

私は労基に相談というより、労働の実態に対してこれだけしか支払われていないことを説明し、申告の手前までしておりました。

企業側には進捗を伝えつつ、示談の交渉を受けていました。

実際に交渉するとかなり精神的に疲弊します。日中は転職後であったため、仕事をしていますが、手につかないくらい頭で考え事をしてしまいストレスでした。

ストレスが一番の原因で示談で終わらせることを選択しましたが、戦えるメンタルがあればさらに戦っておけばよかったと後悔しております。

それは、示談で終わらせると、あまり行動を起こした意味が感じられなかったからです。企業を変えるほどのインパクトは個人では与えることが難しいので、労基が入るなどのことをしてようやく社会的な意味が生まれるかと思った次第です。

 

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